行政
国土交通省
金子国交相が熊本地震対応を報告、水道復旧は約1ヶ月での完了を目指す
イメージ写真 / 撮影: っ (CC BY-SA 3.0 / ウィキメディア・コモンズ) / 記事の内容と直接の関係はありません
金子国土交通大臣は8月4日の会見で、令和8年熊本地震への対応状況を報告した。被災地の断水解消に向けて8月末までの復旧完了を目指すとともに、高速道路の復旧スケジュールを示した。同時に、地下水の適正な保全と利用に関する検討会の提言も発表した。
金子大臣は、高市総理とあかま防災担当大臣とともに被災地を視察したと述べた。氷川中学校の避難所を訪問し、避難生活を余儀なくされている方々から直接話を聞くとともに、熊本県知事や県議会議長と意見交換を行った。視察では、現地での断水が大きな問題となっていることを確認し、給水支援として全国からの給水車の確保、八代港・三角港における海上保安庁の巡視船や港湾局の船舶による給水・入浴支援、水資源機構の可搬式浄水装置の派遣を行っていると説明した。
水道復旧の見通しについて、大臣は、氷川町では水道施設の導水管、浄水場、送水管まで点検し、概ね機能が確保されていることを確認したと述べた。今後、各家庭に水を配る配水管等の点検・復旧に取り組む。国土交通省は、他の市町も含め現在断水している地域において、8月初旬、8月中旬、8月末を目途に断水の解消を図るとしている。10年前の熊本地震では約3ヶ月半、能登半島地震では約5ヶ月を要したのに対し、今回は約1ヶ月強での解消を目指している。
高速道路の復旧について、大臣は、発災直後の約142kmの通行止めに対し、これまでに約42kmを解除し、約80kmについて緊急車両の通行が可能となったと説明した。九州道については、来週8月9日の週に宮原サービスエリアから坂本パーキングエリア間で緊急車両の通行が可能となる予定であり、8月後半には一般車両の通行も可能になる予定である。ただし、八代ジャンクションから八代南インターチェンジ間の妙見第一橋については、複数の橋脚が断層のずれの影響で沈下あるいは隆起し、1mを超える高低差が生じているため、本日8月4日にネクスコ西日本において有識者委員会を設置し、復旧方法を検討する予定である。
本日の閣議において、道路の災害復旧を実施するため、予備費206億円の使用が決定された。また、港湾については、八代港においては港湾法の規定に基づき、8月3日から国が港湾施設の一部を管理することとした。鉄道については、8月2日にJR鹿児島線の熊本-宇土間と三角線の全線において運転を再開し、肥薩おれんじ鉄道線の水俣-川内間で8月5日の始発から運転を再開する予定である。
避難生活の改善については、全日本トラック協会と連携してトラックを手配し、飲料や離乳食、簡易シャワーを広域物資輸送拠点に配送している。被災地の避難所トイレの逼迫に対応するため、道の駅の防災用コンテナ型トイレ7台とトイレカーを1台派遣している。熊本県内では94施設の宿泊施設が確保され、宇城市で3団地50戸、氷川町で1団地20戸の建設型応急仮設住宅の設置を決定し、昨日工事に着手した。国土交通省はTEC-FORCE263名による活動など全力で対応している。
根拠となった一次情報
25件
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。
引用部分は国土交通省の発表資料からの抜粋です。
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令和8年熊本地震により、お亡くなりになられた方々がいた
今回の地震により、お亡くなりになられた方々とその御家族に対し、心よりお悔やみ申し上げます
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金子大臣が高市総理、あかま防災担当大臣と熊本県の被災地を視察した
高市(たかいち)総理、あかま防災担当大臣と、熊本県の被災地を現場の負担にならないようできる限り配慮の上で、視察してまいりました
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熊本県では断水が大きな問題となっていた
特に、現地では断水が大きな問題となっていました
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給水支援として、全国からの給水車の確保、八代港・三角港における海上保安庁の巡視船や港湾局の船舶による給水や入浴支援、水資源機構の可搬式浄水装置の派遣を行っている
給水支援として、全国からの給水車の確保、八代港(やつしろこう)・三角港(みすみこう)における海上保安庁の巡視船や港湾局の船舶による給水や入浴支援、水資源機構の可搬式浄水装置の派遣を行っています
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氷川町では、水道施設の導水管、浄水場、送水管まで点検し、概ね機能が確保されていることを確認した
氷川町では、全国からの応援により、応急復旧は急ピッチで進んでおり、水道施設の導水管、浄水場、送水管まで点検し、概ね機能が確保されていることを確認しました
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国土交通省は、他の市町も含め現在断水している地域において、8月初旬、8月中旬、8月末を目途に断水の解消を図ると述べた
他の市町も含め現在、断水している地域において、8月初旬、8月中旬、8月末を目途に断水の解消を図りたいと思います
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10年前の熊本地震では断水解消に約3ヶ月半、能登半島地震は約5ヶ月を要した
断水解消に要した期間ですが、10年前の熊本地震では約3ヶ月半、能登半島地震は約5ヶ月でした
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今回の地震では、より早期の約1ヶ月強という期間で断水を解消することとしている
今回の地震では、被災の状況は異なりますが、より早期の約1ヶ月強という期間で断水を解消することとしています
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発災直後、高速道路で約142kmにわたり通行止めをしたが、これまでに約42kmを解除し、約80kmについて緊急車両の通行が可能となっている
発災直後、高速道路で約142kmにわたり通行止めをしましたが、昼夜を問わず復旧を進め、これまでに約42kmを解除するとともに、約80kmについて緊急車両の通行が可能となっています
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九州道については、来週8月9日の週に宮原サービスエリアから坂本パーキングエリア間において緊急車両の通行が可能となる予定である
九州道については、現在、全車両通行止めとなっている宮原(みやはら)サービスエリアから坂本(さかもと)パーキングエリア間において、来週8月9日の週に緊急車両の通行が可能となる予定です
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8月後半には、九州道全線で一般車両の通行も可能となる予定である
さらに、8月後半には、一部通行制限を伴いますが、九州道全線で、一般車両の通行も可能となる予定です
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八代ジャンクションから八代南インターチェンジ間の妙見第一橋について、複数の橋脚が断層のずれの影響で沈下あるいは隆起し、1mを超える高低差が生じている
八代ジャンクションから八代南インターチェンジ間については、これまでの現地調査により、妙見(みょうけん)第一(だいいち)橋(きょう)の複数の橋脚が断層のずれの影響で沈下あるいは隆起し、1mを超える高低差が生じている状況を確認しています
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本日8月4日に、ネクスコ西日本において妙見第一橋の復旧方法を検討するため有識者委員会を設置する
そのため、本日8月4日に、ネクスコ西日本において有識者委員会を設置し、復旧方法を検討する予定です
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本日の閣議において、道路の災害復旧を実施するため、予備費206億円の使用について決定された
なお、本日の閣議において、今般の地震により被災した道路の災害復旧を実施するため、予備費206億円の使用について決定されました
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八代港において、港湾法の規定に基づき、8月3日から国が港湾施設の一部を管理することとした
八代港においては、港湾管理者である熊本県からの要請を受け、港湾法の規定に基づき、8月3日から国が港湾施設の一部を管理することとしました
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8月2日に、JR鹿児島線の熊本-宇土間と三角線の全線において運転を再開した
8月2日に、JR鹿児島線の熊本-宇土(うと)間と三角線の全線において運転を再開しました
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肥薩おれんじ鉄道線の水俣-川内間で8月5日の始発から運転を再開する予定である
肥薩おれんじ鉄道線の水俣(みなまた)-川(せん)内(だい)間で8月5日の始発から運転を再開する予定です
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道の駅の防災用コンテナ型トイレ7台とトイレカーを1台、被災地へ派遣している
道の駅の防災用コンテナ型トイレ7台とトイレカーを1台、被災地へ派遣しています
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熊本県内で94施設の宿泊施設が確保されている
これまでに熊本県内で94施設が確保され、受入先を拡大するために、さらに九州全域で受入可能な宿泊施設の確認を図ってまいります
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宇城市で3団地50戸、氷川町で1団地20戸の建設型応急仮設住宅の設置を決定し、昨日工事に着手された
宇城(うき)市で3団地50戸、氷川町で1団地20戸の建設型応急仮設住宅の設置を決定し、昨日工事に着手されました
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国土交通省では、TEC-FORCE263名による活動など全力で取り組んでいる
国土交通省では、復旧や支援に対し、TEC-FORCE(テックフォース)263名による活動など全力で取り組んでいます
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本年1月に関係閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、全国統一的な地下水の採取の実態把握や、地下水の適正な保全と利用の仕組みを検討することが位置付けられた
本年1月に関係閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、全国統一的な地下水の採取の実態把握や、地下水の適正な保全と利用の仕組みを検討することが位置付けられました
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3月に有識者による「地下水の適正な保全と利用のあり方に関する検討会」を立ち上げ、議論を進め、この度提言が取りまとめられた
3月に有識者による「地下水の適正な保全と利用のあり方に関する検討会」を立ち上げ、議論を進め、この度提言が取りまとめられました
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提言では、重要な水資源である地下水を巡る課題として、半導体工場の立地等による新たな水需要の増加、気候変動による地下水涵養量の減少、外国人等による地下水採取への懸念、条例等の規制の空白地域の存在等を挙げている
この提言では、まず、重要な水資源である地下水を巡る課題として、半導体工場の立地等による新たな水需要の増加、気候変動による地下水涵養量(かんようりょう)の減少、外国人等による地下水採取への懸念、条例等の規制の空白地域の存在等を挙げています
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提言では、行政が地下水の採取行為を把握し、他の地下水利用への支障を及ぼす恐れがある場合には、是正を求めることができるような仕組みが必要であるとしている
その上で、地下水採取により他の地下水利用への支障が起きると原状回復が困難となることから、行政が、地下水の採取行為を把握し、他の地下水利用への支障を及ぼす恐れがある場合には、是正を求めることができるような仕組みが必要であるとしています