行政
首相官邸
高市総理、カムチャツカ地震で災害対応の指示を発令
イメージ写真 / 撮影: Miyuki Meinaka (Public domain / ウィキメディア・コモンズ) / 記事の内容と直接の関係はありません
高市総理は10月16日、カムチャツカ半島を震源とする地震を受けて総理指示を発令しました。被害状況の早期把握、地方自治体との連携による救命・救助活動、国民への情報提供を指示しています。
高市総理は10月16日12時41分、カムチャツカ半島を震源とする地震に関連して総理指示を発令しました。指示では、政府として人命第一の方針の下、被災者支援に全力で取り組む方針を示しています。
指示の第一は早急な被害状況の把握です。災害対応を迅速に進めるため、被害の全容をできる限り早期に把握することが求められています。
次に地方自治体との緊密な連携が指示されています。総理は政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に取り組むよう指示しており、自治体との協力体制の構築を重視しています。
さらに、国民に対する情報提供も指示されています。避難や被害に関する情報を適時的確に提供することで、国民の安全確保と対応に必要な情報の周知を図るとしています。
根拠となった一次情報
4件
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。
引用部分は首相官邸の発表資料からの抜粋です。
-
高市総理がカムチャツカ半島を震源とする地震に関する総理指示を行った
カムチャツカ半島を震源とする地震に関する総理指示(12:41)
-
総理は早急に被害状況を把握することを指示した
早急に被害状況を把握すること
-
総理は地方自治体との緊密な連携の下、人命第一の方針で被災者の救命・救助等に全力で取り組むことを指示した
地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと
-
総理は国民に対し避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うことを指示した
国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと