行政
デジタル庁
自治体向けAI実証事業の参加自治体を募集、生成AI機能を試験提供
イメージ写真 / 撮影: っ (CC BY-SA 3.0 / ウィキメディア・コモンズ) / 記事の内容と直接の関係はありません
デジタル庁は、自治体職員の政府機関への照会事務を自動化する生成AI機能を試験的に提供する実証事業を実施する。都道府県及び市区町村から50~100団体程度の参加を募り、令和8年11月24日から令和9年2月10日まで実施する。
デジタル庁が実施する本実証事業は、自治体職員が行う政府機関への問い合わせ・照会事務の円滑化・省力化を目的としている。自治体がデータの検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能を参加自治体に試験的に提供し、その有用性、利便性及び課題を検証する。
募集対象は都道府県及び市区町村で、50団体~100団体程度の参加を想定している。同一団体から複数部署が参加することも可能とされている。応募期間は令和8年10月26日(月)16時予定から令和8年11月13日(金)までで、応募フォームから申し込む。
実証事業の実施期間は令和8年11月24日(火)から令和9年2月10日(水)までの予定。デジタル庁は募集説明会をオンラインで開催し、第1回は10月26日(月)、第2回は10月28日(水)に予定している。説明会の録画は後日公開される予定。
根拠となった一次情報
5件
本文中の事実が、発表資料のどの記述に基づくかを示しています。
引用部分はデジタル庁の発表資料からの抜粋です。
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デジタル庁は、自治体職員が行う政府機関への問い合わせ・照会事務の円滑化・省力化を目的とした実証事業を実施する
自治体職員が行う政府機関への問い合わせ・照会事務の円滑化・省力化を目的として、「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」を実施します
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実証事業では、自治体がデータの検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能を参加自治体に試験的に提供する
自治体がデータの検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能(以下「自治体版バイバイン」という。)を参加自治体に試験的に提供し
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募集対象は都道府県及び市区町村から50団体~100団体程度
自治体(都道府県及び市区町村)から50団体~100団体程度
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応募期間は令和8年10月26日(月)16時予定から令和8年11月13日(金)まで
令和8年(2026年)10月26日(月)(16 時予定)から令和8年(2026年)11月13日(金)まで
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実証事業の実施期間は令和8年11月24日(火)から令和9年2月10日(水)まで
令和8年(2026年)11月24日(火)から令和9年(2027年)2月10日(水)まで