高市総理は令和8年10月3日午前6時40分、北朝鮮からの弾道ミサイルの可能性があるものの発射に対応する総理指示を発出した。官邸は直ちに関係省庁への指示を行い、組織横断的な対応を開始した。

指示の第一は、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うことである。政府は正確で最新の情報を速やかに国民に伝えることに注力する。

第二に、航空機、船舶等の安全確認を徹底することが指示された。これにより、空路と海路の安全確保が最優先課題として位置付けられた。

第三に、不測の事態に備え、万全の態勢をとることが指示された。政府は有事に対応する体制整備を進める。