• 携帯電話周波数の有効利用について意見募集開始 総務省の電波有効利用委員会は、携帯電話等の周波数割当の在り方について検討してきた報告案を公表し、9月19日から10月19日までの間、パブリックコメントの募集を開始する。 総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された電波有効利用委員会（主査：藤井威生電気通信大学教授）は、令和8年3月から社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について検討を行い、このたび「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）に関す… 「携帯電話周波数の有効利用について意見募集開始」の続きを読む 総務 総務省 行政 9月18日
• 井林新国土交通大臣、災害対応と新幹線整備を重点課題に 高市内閣で国土交通大臣に就任した井林辰憲氏が９月１８日の就任会見で、相次ぐ大規模自然災害への対応を喫緊の課題とし、防災・減災、国土強靱化を重点的に推進する方針を示した。同時に新幹線整備の財源確保に向けて動く。 井林大臣は会見で、令和８年熊本地震や令和８年８月千葉豪雨など相次ぐ大規模自然災害に触れ、災害対応に万全を期すとともに被災地の復旧・復興に省を挙げて取り組む姿勢を強調した。災害への対応では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによるインフラ被災状況調査と復旧支援、被災自治体からの… 「井林新国土交通大臣、災害対応と新幹線整備を重点課題に」の続きを読む 国交 国土交通省 行政 9月18日
• 経済成長と財政健全性両立目指す基本方針 政府が公表 首相官邸は9月17日、責任ある積極財政により強い経済を実現する基本方針を公表した。日本成長戦略の17分野での投資推進と物価高対策を柱とし、飲食料品消費税率の臨時引下げなどに取り組む方針を示した。 政府は責任ある積極財政の考え方に基づき、日本成長戦略の17の戦略分野を中心とした危機管理投資と成長投資を推進する。また地域未来戦略の3類型に基づく産業クラスター計画を進めることで、日本列島全体での力強い経済成長を目指す。これらの施策により潜在成長率を高め、雇用… 「経済成長と財政健全性両立目指す基本方針 政府が公表」の続きを読む 官邸 首相官邸 官邸 9月18日
• IAEA、日本の海域モニタリング分析能力を確認 2024年報告書公表 国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較の報告書を公表した。IAEAは、日本の試料採取手順が適切な基準に従っており、日本の分析機関が高い能力と信頼性を示していると報告している。 農林水産省水産庁は、国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較（ILC：Interlaboratory Comparison）の報告書が公表されたことを発表した。分析機関間比較は、複数の分析機関が同じ試料を分析し、結果を比較することで分析精… 「IAEA、日本の海域モニタリング分析能力を確認 2024年報告書公表」の続きを読む 農水 農林水産省 その他 9月17日
• 金子国土交通大臣が退任、在任332日の成果と課題を報告 国土交通大臣を退任する金子大臣は9月17日の定例会見で、昨年10月の着任から332日の在任期間を振り返り、熊本地震対応や防災・減災対策、公共事業関係費の確保などの成果を述べた。後任の井林新大臣に対し、国土交通行政の継続推進を期待するとした。 金子大臣は9月17日、国土交通省会見室で退任会見を開いた。昨年10月21日の着任から本日で在任期間は332日となり、定例記者会見も就任時から退任時がちょうど80回目だと述べた。在任中は国民の安全・安心確保、力強い経済成長実現、地域づくりと国づくりの3つを柱に掲… 「金子国土交通大臣が退任、在任332日の成果と課題を報告」の続きを読む 国交 国土交通省 行政 9月17日
• 和牛販売業者が個体識別番号を不適正表示、農水省が勧告 いわて門崎丑牧場有限会社が特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示して販売していたことが確認された。農林水産省東北農政局は牛トレーサビリティ法に基づき、表示の是正と再発防止対策の実施を勧告した。 農林水産省東北農政局は令和8年9月16日、いわて門崎丑牧場有限会社（岩手県一関市）が牛肉の販売時に不適正な個体識別番号を表示していたことを確認したと発表した。立入検査の結果、同社が実際には仕入れていない自社牧場の牛の個体識別番号を表示したり、存在しない番号を記… 「和牛販売業者が個体識別番号を不適正表示、農水省が勧告」の続きを読む 農水 農林水産省 行政 9月16日
• 日豪、食料安全保障対話を初開催 共同声明を発表 農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は9月15日、第1回日豪食料安全保障対話を開催した。両国は食料システムの強化に向けて協力を推進することを確認し、共同声明を発表した。 令和8年9月15日、農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は第1回日豪食料安全保障対話を開催した。この対話は、5月の高市総理の豪州訪問時に、両国首脳間で実施することが確認されたことを受けたものである。 対話では、鈴木農林水産大臣が冒頭で挨拶を行った後、実務者級で… 「日豪、食料安全保障対話を初開催 共同声明を発表」の続きを読む 農水 農林水産省 外交 9月15日
• カタクチイワシとウルメイワシ、令和8年度の資源評価結果が公表 農林水産省は9月15日、国立研究開発法人水産研究・教育機構による令和8年度の水産資源評価結果を公表しました。カタクチイワシ対馬暖流系群とウルメイワシ対馬暖流系群の2種2資源が評価対象となっています。 国立研究開発法人水産研究・教育機構では、我が国周辺水域の主要な水産資源について192魚種を対象に資源調査・評価を行っています。水産資源の適切な保存及び管理に資するため、同機構と関係都道府県の試験研究機関等からなる共同実施機関を通じて、毎年度これらの評価が実施さ… 「カタクチイワシとウルメイワシ、令和8年度の資源評価結果が公表」の続きを読む 農水 農林水産省 経済 9月15日
• 千葉豪雨受け水災害対策委設置、年内にまとめへ 国土交通省は千葉豪雨における内水氾濫による甚大な浸水被害を教訓に、「水災害調査・対策検討委員会」を新たに設置する。9月18日の第1回会合から、都市型水害の対策をハード・ソフト両面で検討し、年内の取りまとめを目指す。 国土交通省は9月15日の金子大臣会見で、千葉豪雨を受けた新たな検討委員会の設置を発表した。短時間に極めて大量の雨が降ったことにより、道路や市街地に水が滞留する内水氾濫による浸水被害が甚大となった。 検討委員会は9月18日に第1回を開催し、千葉豪雨や名古屋市の集… 「千葉豪雨受け水災害対策委設置、年内にまとめへ」の続きを読む 国交 国土交通省 行政 9月15日
• 造船業再生基金、第二弾として5件の計画を追加認定 国土交通省は9月11日の大臣会見で、造船業再生基金を活用した追加案件として5件の計画を認定することを発表した。第一弾3件と合わせて合計8件で、今後約10年間に官民で約9000億円規模の投資が実施される見込みである。 国土交通省の金子大臣は9月11日の会見で、造船業再生基金を活用した第二弾の計画認定を発表した。認定対象は大島造船所、川崎重工業、新来島どっくグループ、内海造船、三菱造船の5社による計画である。これら5件で今後約10年間に総額2800億円規模の投資が行われ、その… 「造船業再生基金、第二弾として5件の計画を追加認定」の続きを読む 国交 国土交通省 経済 9月11日
• 熊本地震復旧本部設置、造船業再生基金３件認定 金子大臣会見 金子国土交通大臣は９月４日の会見で、熊本地震対応の政府非常災害対策本部廃止に伴い、新たに「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」が設置されたこと、および省内に支援チームを立ち上げることを報告した。また、造船業再生基金を活用した３件の供給確保計画認定も発表した。 大臣は８月３１日の政府非常災害対策本部廃止に伴い、本日、官邸で「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の第１回会合が開催されたと報告。同本部設置を受け、国土交通省内に「令和８年熊本地震復旧・復興支援チーム」を設置し、本日午後に第１回会合を開催する予定だという… 「熊本地震復旧本部設置、造船業再生基金３件認定 金子大臣会見」の続きを読む 国交 国土交通省 行政 9月4日
• 熊本地震煙突倒壊の原因分析開始、再発防止策を検討 国土交通省は8月31日、熊本地震で日本製紙八代工場の煙突倒壊について原因を分析する委員会を開催した。建築物構造被害の原因究明と対策方向性について有識者による議論をスタートさせ、今後の調査結果を踏まえて関係省庁と連携し、法規制を含めた再発防止策を検討する。 熊本地震における日本製紙八代工場の煙突倒壊被害について、国土交通省は8月31日に「令和８年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」を開催した。有識者による議論をスタートさせ、これまで実施した被害の調査概要を報告した。国土交通省は日本製紙の救助活動… 「熊本地震煙突倒壊の原因分析開始、再発防止策を検討」の続きを読む 国交 国土交通省 行政 9月1日